- 離婚を決めたけど、次に何をすればいいの？
- 円満離婚できそうなので取り決め条件を文書にしておきたい
- 離婚協議書の書き方がわからない
- 養育費を支払い続けてもらうにはどうしたら良い？
- 強制力のある公正証書を作成したい
- 年金分割したい
- 離婚届の証人になってくれる人がいない
協議離婚に強い当事務所の行政書士にお任せください！
離婚を決めて、専門家に相談したいと思ったら、まず思い浮かべるのは弁護士さんだと思います。話し合いがまとまらず、トラブルになっているような場合には、行政書士がお役に立てることはありません。こういった状況では弁護士さんにお願いするしかありません。
しかし、「円満に協議離婚（話し合いによる離婚）ができそうなので、話し合いで合意できたことをしっかり文書にしたい」といった場合や「円満離婚に向けてどのようにしていけばいいのかアドバイスが欲しい」といった場合には、行政書士がお役に立てます。
弁護士さんが「紛争解決の専門家」なら、行政書士は「紛争予防の専門家」なのです。専門知識と実績を活かし、離婚協議書/離婚公正証書作成をサポートをいたします。
サポート内容
離婚協議書作成サポート
ご夫婦の離婚に際しての、養育費や財産分与、慰謝料などの協議事項を書面にいたします。公正証書までお考えの方には、離婚協議書を公正証書原案として、「強制執行認諾条項」を加えて、作成いたします。作成期間中のご相談は、面談、電話、メール相談とも無料です。
離婚公正証書作成サポート
ご自身や当サポートで作成された離婚協議書を原案として、公正書書化いたします。公証役場（公証人）との打ち合わせ、作成日の予約、当日の調印、後日の送達証明書の受領まで全てを代理サポートいたします。
離婚届証人代行
離婚届出には証人が必要です。法律では成人の証人２名の署名が必要と定められています。しかし、「離婚届の証人になってくれる人が身近にいない」「身内や知人に知られたくない離婚することを知られたくない」などの理由から、証人探しに苦労されている方が少なくありません。当サポートでは離婚届の証人代行を承っております。
出張相談、夜間、土日のご相談にも対応しています！
当サポート（小川たけひろ行政書士事務所）では、出張相談にも対応しております。
「事務所まで遠くて近くまで来て欲しい」「子供が小さいので自宅に来てもらえると助かる」「自分の指定する場所で面談したい」という方にも安心してご利用頂けます。
ご自宅、勤務先など、相談者様のご希望の場所へ伺います。また、夜間・土日祝日の面談も対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。0138-56-0438受付時間 9:00-19:00 (日祝日を除く)